第三十条（特許法の準用）


　特許法第百四条の二から第百六条まで（具体的態様の明示義務、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。

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